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ローソンに脅迫文、現金要求=カッター刃商品との関連捜査−警視庁(時事通信)

 コンビニ「ローソン」の本社(東京品川区)に先月から今月にかけ、現金3000万円などを要求する封書が届いていたことが20日、警視庁大崎署への取材で分かった。被害届を受け、同庁捜査1課などは恐喝事件として捜査している。
 港区、新宿区、中央区のローソン4店では先月、カッターナイフの刃が刺さったパンや菓子が見つかっており、同課は関連を調べている。
 同署などによると、封書は先月下旬から今月中旬までに同社社長あてに3通届いた。消印の日付は先月22日、今月1日、14日で、都内から投函(とうかん)されていた。
 1通目と3通目は現金3000万円と1000万円を要求しており、脅迫と取れる文言もあった。文字は片仮名と漢字が交じり、ペンのような細い字で書かれていた。
 現金の受取日時は指定していたが、場所などの記述があいまいで、同社のイメージダウンを狙った可能性もあるという。 

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着陸直前、機首下げ操作=「標準からずれた操縦」−米貨物機炎上・安全委(時事通信)

 成田空港で昨年3月、米フェデックスの貨物機(MD11型機)が着陸に失敗し炎上、乗員2人が死亡した事故で、着陸直前に機首を下げ、バウンド後に3基のエンジンのうち2基のみの出力を上げる操作がされていたことが16日、運輸安全委員会が公表した事故調査経過報告で分かった。安全委は「標準的な操縦からずれている」としており、さらに詳細な分析を進め、事故原因を解明する。
 事故当時、風向きや風速が急に変わる「ウインドシア」は、警報が出される強さのものは観測されなかったという。
 安全委によると、同機は滑走路で2回バウンドを繰り返した後、やや左に傾きながら前脚から接地。左主翼が折れ、燃料が流出して炎上し、滑走路左の草地に横転した。2回目のバウンドは約5秒間、高さは最高約4.9メートルだった。接地の衝撃で設計上の制限を超える荷重が加わったため、翼が折れた可能性が高い。 

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民主党 桂きん枝氏を擁立へ…参院選比例代表(毎日新聞)

 今年夏に行われる参院選比例代表に民主党が、落語家の桂きん枝氏(59)を擁立する方針であることが分かった。同党関係者が明らかにした。民主党は14日にタレントの岡部まり氏(50)を大阪選挙区(改選数3)から擁立することを発表しており、関西地方で知名度の高いきん枝氏の擁立で比例票でも上積みを狙う。

 きん枝氏は大阪市城東区出身で、吉本興業に所属。上方落語協会理事を務めており、舞台やテレビ番組で活躍している。

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橋下新党 堺市議らに参加を要請(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事に賛同する議員らが結成する地域政党「大阪維新の会」のメンバー拡大を目指し、維新の会に加わる府議らが7日、堺市の自民系市議らと会談し、新党への参加を要請した。市議側は参加について明言を避けたが「政令市よりも強い権限を持つ受け皿があってもいい」と橋下知事が提唱する府と大阪市などを再編する「大阪都」構想に賛同する声も出た。

 この日は、府議会新会派「大阪維新の会」の浅田均代表と松井一郎幹事長が出席。堺市議側は「自民党・市民クラブ」の馬場伸幸幹事長ら5人が集まった。

 会談では、浅田代表が府と大阪市の再編を盛り込んだ大阪維新の会の政策「大阪再生マスタープラン」に沿って説明。松井幹事長が「世界の都市間競争を勝ち抜くためには、橋下知事のリーダーシップのもとに力を結集させる必要がある」と訴えた。

 これに対し、堺市議側からは「知事の人気にぶら下がって政策を進めるのはどうか」という消極論もあった一方で「大阪を再び活性化させたいという思いは同じ。グループは大きい方がいい」などと、新党への参加に前向きともとれる意見もあったという。

 会談終了後に取材に応じた堺市議は「二重行政の解消は、大阪市だけではなく堺市でもいえる」と話していた。

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<自民>園田氏の後任に河野氏(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は5日、同党に離党届を提出した園田博之前幹事長代理の後任に河野太郎国際局長(47)を起用する方針を固めた。6日に正式決定する。河野氏は昨年の党総裁選で谷垣氏に敗れたものの、派閥領袖を厳しく批判し党員票を中心に一定の支持を集めた。執行部は党改革をアピールできると判断した。

 河野氏は衆院神奈川15区選出で当選5回。党副幹事長、副法相などを務めた。父は河野洋平前衆院議長。【木下訓明】

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北教組献金 小林議員辞めないワケは 居座り、トップと足並み? (産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)幹部から違法献金を受けたとして、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営幹部らが起訴されてから29日で1週間、小林氏は辞職や離党の否定を続けている。政権交代後に相次ぎ立件された「政治とカネ」をめぐる事件で、鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長が「私腹を肥やしたわけではない」などと現ポストにとどまるなか、「1人だけ辞めては、2人への批判が高まる」との懸念から“足並み”をそろえたとの見方が一般的だ。

                   ◇

 北教組からの裏資金1600万円を受領したとして、小林氏の陣営と北教組の幹部計2人が政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)罪で起訴された22日夜、小林氏は会見で「離党、辞職は考えておりません」と明言した。

 翌朝には、鳩山首相ら党幹部から「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」(鳩山首相)「本人が辞めないことへの説明が足りないのでは」(枝野幸男行政刷新担当相)との批判も出たが、同日夕に小沢幹事長が「(議員の進退のことは)自分自身で判断すべきことだ」と発言すると、状況は一変。

 26日の会見で首相は「本人自身が不起訴になっており、党として処分ということまで考えていない」と自らの発言を打ち消してしまった。

 なぜ対応が割れたのか。ある民主党の議員秘書は当初の処分方針を「労組への批判をかわすための“しっぽ切り”にしようとしたのではないか」と分析する。

 ▼小沢氏の一声

 北教組の上部団体である日本教職員組合(日教組)を傘下に入れる連合の組織内議員は、民主党だけで衆参あわせて計64人。

 自民党などは小林氏の事件を機に「労組マネー」の不透明性や、教職員らによる「丸抱え選挙」への批判を強めており、「これ以上のイメージ悪化は労組の協力を鈍らせる恐れもあり、参院選への影響は避けられない」(民主党秘書)。

 しかし、一方では「1人が辞めれば、『トップ2人はなぜ辞めない』と泥沼化する。小沢氏の発言を契機に方針転換が図られたのでは」(同党若手議員)とみる向きもある。

 野党時代には「秘書の罪は国会議員の罪」と語っていた鳩山首相は、約4億円の偽装献金事件で元秘書が在宅起訴されたものの、「私腹を肥やしたわけではない」と主張。事務所の元代表が脱税容疑で逮捕され、平成14年4月に議員辞職した自民党の加藤紘一元幹事長から「どうして過去と現在で発言が違うのか」と国会で追及を受けた。

 また、小沢氏は資金管理団体「陸山会」の不動産購入をめぐる虚偽記載事件で、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書3人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」と主張。起訴された元私設秘書の石川被告も「国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」(小沢氏)として辞職はせず、離党するにとどまっている。

 ▼連座制で失職も

 小林氏陣営では、昨夏の衆院選で日当買収を約束したとして、選挙対策委員長代行だった連合札幌の前会長が公選法違反罪で有罪判決(控訴中)を受けており、連座制で失職する可能性もある。小林氏はこうした裁判の行方をみて、進退を判断するとみられる。

 自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」の小里泰弘衆院議員は「小林氏が辞めようが辞めまいが、労組と民主党との癒着関係が解消するわけではない。不透明な労組マネーなどは今後も追及していく」と話している。

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